掲載日:2025.05.14
令和7年5月13日(火)、内閣府ホームページで「第2回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合の資料等」が公表されました。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/digital-noukan/2025/7digital-noukan2kai.html
5月13日に開催された「第2回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の議事及び資料は、次のとおりです。
[議事]
〇外部有識者からのヒアリング
テーマ:デジタルガバメントの国際比較と経済社会のデジタル化の進展
〇OECD税務行政3.0が目指す世界と日本の現状
〇国境を越えたEC取引に係る適正な課税に向けた課題
[資料]
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/digital-noukan/2025/7digital-noukan2kai.html
5月13日に開催された「第2回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の議事及び資料は、次のとおりです。
[議事]
〇外部有識者からのヒアリング
テーマ:デジタルガバメントの国際比較と経済社会のデジタル化の進展
〇OECD税務行政3.0が目指す世界と日本の現状
〇国境を越えたEC取引に係る適正な課税に向けた課題
[資料]
〇【デ2-1】ヒアリング資料
〇【デ2-2】財務省説明資料(OECD税務行政3.0が目指す世界と日本の現状)
〇【デ2-3】財務省説明資料(国境を越えたEC取引に係る適正な課税に向けた課題)
〇【デ2-4】国税庁説明資料(国外事業者に対する執行上の課題)
〇【デ2-5】財務省(関税局)説明資料(少額輸入貨物に係る現状と税関の対応)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.02.05 企業会計基準委員会 財務会計基準機構「ASBJ/SSBJオープン・セミナー2026「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催について」を公表
- 2026.02.05 法務省 法務省「電子戸籍の活用について」を公表
- 2026.02.05 財務省 財務省「フィリピンとの新租税条約について実質合意に至りました」を公表
- 2026.02.05 国税庁 国税庁「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください(更新)」を公表<電子申告関連>
- 2026.02.05 国税庁 国税庁「令和7年分路線価図等の正誤表」を公表<相続税・贈与税関連>







