国税庁

国税庁「「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜相続税・贈与税関連＞

掲載日：2025.02.12

　令和７年２月１０日(月)、国税庁ホームページで「「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/kaisei/250210/01.htm
　この法令解釈通達では、令和７年分以後に適用する個人立幼稚園又は個人立幼保連携型認定こども園（以下「幼稚園等」といいます。）の教育用財産に対する相続税の非課税制度（相続税法第１２条第１項第３号、相続税法施行令附則第４項）における幼稚園等の事業経営者の家事充当金限度額の認定基準額及びその者の親族等の適正給与額の判定基準額の改正について定めています、とのことです。
以上
　　
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