金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（政策保有株式の開示関係）」を公表

　令和７年１月３１日(金)、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（政策保有株式の開示関係）」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250131-2/20250131-2.html
　主な改正内容として、有価証券報告書及び有価証券届出書における「株式の保有状況」の開示に関して、以下の改正を行うことが案内されています。
【企業内容等の開示に関する内閣府令の改正】
　　当期を含む最近５事業年度以内に政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式（当事業年度末において保有しているものに限る。）について、
　　・銘柄
　　・株式数
　　・貸借対照表計上額
　　・保有目的の変更年度
　　・保有目的の変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
　の開示を求める。
【企業内容等の開示に関する留意事項について（開示ガイドライン）の改正】
　　従前のパブリックコメントの回答内容等を踏まえ、「純投資目的」の考え方を明示する。
　次の資料が公表されました。
〇（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等）
〇（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
〇（別紙３）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」新旧対照表
（参考資料）
〇「令和５年度の有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」（令和６年３月２９日公表）
〇「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））」（令和６年６月７日
公表）
〇「２０２４事務年度金融行政方針」（令和６年８月３０日公表）
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（政策保有株式の開示関係）」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=225024052&Mode=1

以上