国税庁

国税庁「国税広報参考資料【令和７年４月】」を公表

掲載日：2025.01.20

　令和７年１月１７日(金)、国税庁ホームページで「国税広報参考資料【令和７年４月】」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm#Apr
  1. 財産債務調書及び国外財産調書のお知らせ
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Apr/04.htm
    広報のポイントは「財産債務調書制度及び国外財産調書制度の周知」とのことです。
  2. 確定申告が間違っていたとき・確定申告を忘れていたとき
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Apr/03.htm
    広報のポイントは「申告が間違っていたときの訂正方法と、申告が必要であるがまだ申告していない者へ確定申告の周知を図る。」とのことです。
  3. ２０歳未満の者の飲酒防止の推進
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Apr/05.htm
    広報のポイントは「国税庁・酒類業者の２０歳未満の者の飲酒防止への取組を周知する。」とのことです。
  4. ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）について
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Apr/01.htm
    広報のポイントは「ダイレクト納付を利用したことがない方に対しては、簡単な操作で納付できることを周知」「ダイレクト納付利用者に対しては、自動ダイレクトの便利さを周知」とのことです。
  5. 「振替納付日について」
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Apr/02.htm
    広報のポイントは「振替納税利用者に対して振替日を周知し、残高不足による振替不能を防止するとともに、振替できなかった場合の納付方法等を周知することで、早期の納付を促す。」とのことです。
以上
　　
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