掲載日:2025.01.08
令和7年1月6日(月)、金融庁ホームページで「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正について」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250106/20250106.html
改正の概要として、次の内容が案内されています。
国際会計基準審議会が令和6年12月31日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第312条に規定する指定国際会計基準とします。更新される会計基準は以下のとおりです。
〇国際会計基準第1号「財務諸表の表示」の廃止
〇国際会計基準第8号「財務諸表の作成基礎」の改訂
〇国際財務報告基準第1号「国際財務報告基準の初度適用」の改訂
〇国際財務報告基準第7号「金融商品:開示」の改訂
〇国際財務報告基準第9号「金融商品」の改訂
〇国際財務報告基準第10号「連結財務諸表」の改訂
〇国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂
改正案の具体的内容として、次の別紙が公表されました。
〇連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(金融庁告示)の一部改正(案)
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250106/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集案件)でも「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225024059&Mode=0
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250106/20250106.html
改正の概要として、次の内容が案内されています。
国際会計基準審議会が令和6年12月31日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第312条に規定する指定国際会計基準とします。更新される会計基準は以下のとおりです。
〇国際会計基準第1号「財務諸表の表示」の廃止
〇国際会計基準第8号「財務諸表の作成基礎」の改訂
〇国際財務報告基準第1号「国際財務報告基準の初度適用」の改訂
〇国際財務報告基準第7号「金融商品:開示」の改訂
〇国際財務報告基準第9号「金融商品」の改訂
〇国際財務報告基準第10号「連結財務諸表」の改訂
〇国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂
改正案の具体的内容として、次の別紙が公表されました。
〇連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(金融庁告示)の一部改正(案)
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250106/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集案件)でも「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225024059&Mode=0
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.10.27 厚生労働省 厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法施行から間もなく1年を迎えます!」を公表
- 2025.10.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「倫理規則」の改正及び「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」」の公開草案の概要説明動画の配信」等を公表
- 2025.10.27 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第58回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2025.10.27 国税庁 国税庁「「令和7年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2025.10.24 日本商工会議所 日本商工会議所「冊子「デジタル化でつながる中小企業の未来」を作成~経営者向けにデジタル化へのステップや課題等をストーリー形式で解説~」を公表









