掲載日:2025.01.08
令和7年1月6日(月)、国税庁ホームページで「令和7年版 宗教法人の税務」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/r07_shukyo.pdf
公表された「令和7年版 宗教法人の税務」は28ページの資料で、宗教法人において特に注意していただきたい以下の事項について、その概要を説明したもの、とのことです。
1 宗教法人が支払う給与や報酬・料金に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収
2 宗教法人が行う収益事業に対する法人税及び地方法人税の課税
3 宗教法人が行う資産の譲渡等に対する消費税及び地方消費税の課税
4 宗教法人が作成する一定の文書に対する印紙税
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/r07_shukyo.pdf
公表された「令和7年版 宗教法人の税務」は28ページの資料で、宗教法人において特に注意していただきたい以下の事項について、その概要を説明したもの、とのことです。
1 宗教法人が支払う給与や報酬・料金に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収
2 宗教法人が行う収益事業に対する法人税及び地方法人税の課税
3 宗教法人が行う資産の譲渡等に対する消費税及び地方消費税の課税
4 宗教法人が作成する一定の文書に対する印紙税
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「(パンフレット)中小企業税制<令和8年度版>」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和9年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援(事前着手制度)」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表









