財務省

財務省「令和7年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等を公表

掲載日:2025.01.06

 令和6年12月26日(木)・27日(金)、財務省ホームページで「令和7年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等が公表されました。
  1. 令和7年度税制改正の大綱が閣議決定されました(27日公表)
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/
    次の資料が公表されました。
    〇税制改正の大綱(89ページの資料)
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf
    〇税制改正の大綱の概要(4ページの資料)
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_gaiyou.pdf
    公表された「税制改正の大綱」の内容(主な見出し)は、次のとおりです。
    一 個人所得課税
     1 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
     2 金融・証券税制
     3 子育て支援に関する政策税制
     4 土地税制
     5 租税特別措置等
     6 その他
    二 資産課税
     1 租税特別措置等
     2 その他
    三 法人課税
     1 地方創生や活力ある地域経済の実現
     2 円滑・適正な納税のための環境整備
     3 その他の租税特別措置等
     4 その他
    四 消費課税
     1 外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)の見直し
     2 租税特別措置等
     3 その他
    五 国際課税
     1 グローバル・ミニマム課税への対応
     2 外国子会社合算税制等の見直し
     3 その他
    六 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
     1 防衛特別法人税(仮称)の創設
     2 たばこ税
    七 納税環境整備
     1 電子帳簿等保存制度の見直し
     2 納税通知書等に係るeLTAX経由での送付
     3 その他
    八 関税
     1 暫定税率等の適用期限の延長等
     2 個別品目の関税率の見直し
     3 その他
  2. アルメニアとの新租税条約が署名されました(26日公表)
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20241226arm.html
以上
  
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