財務省

財務省「令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等を公表

掲載日：2025.01.06

　令和６年１２月２６日(木)・２７日(金)、財務省ホームページで「令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等が公表されました。
  1. 令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました（２７日公表）
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/
    次の資料が公表されました。
    〇税制改正の大綱（８９ページの資料）
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf
    〇税制改正の大綱の概要（４ページの資料）
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_gaiyou.pdf
    公表された「税制改正の大綱」の内容（主な見出し）は、次のとおりです。
    一　個人所得課税
    　１　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
    　２　金融・証券税制
    　３　子育て支援に関する政策税制
    　４　土地税制
    　５　租税特別措置等
    　６　その他
    二　資産課税
    　１　租税特別措置等
    　２　その他
    三　法人課税
    　１　地方創生や活力ある地域経済の実現
    　２　円滑・適正な納税のための環境整備
    　３　その他の租税特別措置等
    　４　その他
    四　消費課税
    　１　外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し
    　２　租税特別措置等
    　３　その他
    五　国際課税
    　１　グローバル・ミニマム課税への対応
    　２　外国子会社合算税制等の見直し
    　３　その他
    六　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
    　１　防衛特別法人税（仮称）の創設
    　２　たばこ税
    七　納税環境整備
    　１　電子帳簿等保存制度の見直し
    　２　納税通知書等に係るｅＬＴＡＸ経由での送付
    　３　その他
    八　関税
    　１　暫定税率等の適用期限の延長等
    　２　個別品目の関税率の見直し
    　３　その他
  2. アルメニアとの新租税条約が署名されました（２６日公表）
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20241226arm.html
以上
　　
TKC国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2025
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

TKCエクスプレスの最新トピック