公正取引委員会「企業取引研究会（第６回）の資料」を公表

　令和６年１２月１８日(水)、公正取引委員会ホームページで「企業取引研究会（第６回）の資料」が公表されました。
https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/kigyoutorihiki/kaisaijyokyo/index.html
　次の資料が公表されました。
〇議事次第
https://www.jftc.go.jp/file/00_gijishidai_6.pdf
〇事務局資料（企業取引研究会報告書案）
https://www.jftc.go.jp/file/01_report_draft.pdf
〇別添　資料編
https://www.jftc.go.jp/file/02_report_siryo.pdf
　公表された「事務局資料（企業取引研究会報告書案）」は３５ページの資料で、その内容（目次）は次のとおりです。
はじめに
第１　デフレ型の商慣習からの脱却の必要性
１　問題の所在
２　優越的地位の濫用規制及び下請法の概要
　(1) 優越的地位の濫用規制の概要
　(2) 下請法の制定趣旨
　(3) 下請法の概要
第２　デフレ型の商慣習からの脱却に向けて
１　下請法の見直し（下請法の改正についての事項）
　(1) 適切な価格転嫁の環境整備に関する論点（買いたたき規制の在り方）
　(2) 下請代金等の支払条件に関する論点
　(3) 物流に関する商慣習の問題に関する論点
　(4) 執行に係る省庁間の連携の在り方に関する論点
　(5) 下請法の適用基準に関する論点（下請法逃れへの対応）
　(6) 「下請」という用語に関する論点
　(7) その他の課題について
２　独占禁止法（優越的地位の濫用）・下請法の運用・執行の見直し
　(1) 適切な価格転嫁の環境整備に関する論点（買いたたき規制の在り方）
　(2) 下請代金等の支払条件に関する論点
　(3) 物流に関する商慣習の問題に関する論点
　(4) 知的財産・ノウハウの取引適正化に関する論点
　(5) 型等の無償保管の問題に関する論点
　(6) 将来的な課題について
おわりに
別紙１ 企業取引研究会 委員名簿
別紙２ 企業取引研究会 検討経緯
別紙３ ヒアリング対象団体（２８団体）