国税庁「令和５事務年度 法人税等の調査事績の概要」等を公表

掲載日：2024.12.02

　令和６年１１月２８日(木)、２９日(金)、国税庁ホームページで「令和５事務年度　法人税等の調査事績の概要」等が公表されました。

令和５事務年度　法人税等の調査事績の概要（２８日公表）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/hojin_chosa/index.htm
公表された「令和５事務年度　法人税等の調査事績の概要」は１６ページの資料で、その内容（目次）は次のとおりです。
Ⅰ　調査事績の概要
　　法人税等の調査事績の概要
Ⅱ　主要な取組
　１　消費税還付申告法人に対する取組
　２　海外取引法人等に対する取組
　３　無申告法人に対する取組
Ⅲ　参考計表
　１　法人税・法人消費税等の調査事績
　２　法人税・法人消費税等の調査事績《調査課所管法人》
　３　源泉所得税等の調査事績
　４　公益法人等の調査事績
令和５事務年度における所得税及び消費税調査等の状況（２９日公表）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/shotoku_shohi/index.htm
公表された「令和５事務年度　所得税及び消費税調査等の状況」は１３ページの資料で、その内容（目次）は次のとおりです。
Ⅰ　調査等の状況
　１　所得税の調査等の状況
　２　消費税（個人事業者）の調査等の状況
Ⅱ　トピックス（主な取組）
　１　富裕層に対する調査状況
　２　海外投資等を行っている個人に対する調査状況
　３　インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
　４　無申告者に対する調査状況
　５　消費税の還付申告者に対する調査状況
　６　所得税の不正還付申告書の課税処理の状況
Ⅲ　参考計表
　〇事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位１０業種

以上

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