掲載日:2024.12.02
令和6年11月28日(木)、29日(金)、国税庁ホームページで「令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要」等が公表されました。
- 令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要(28日公表)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/hojin_chosa/index.htm
公表された「令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要」は16ページの資料で、その内容(目次)は次のとおりです。
Ⅰ 調査事績の概要
法人税等の調査事績の概要
Ⅱ 主要な取組
1 消費税還付申告法人に対する取組
2 海外取引法人等に対する取組
3 無申告法人に対する取組
Ⅲ 参考計表
1 法人税・法人消費税等の調査事績
2 法人税・法人消費税等の調査事績《調査課所管法人》
3 源泉所得税等の調査事績
4 公益法人等の調査事績 - 令和5事務年度における所得税及び消費税調査等の状況(29日公表)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/shotoku_shohi/index.htm
公表された「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」は13ページの資料で、その内容(目次)は次のとおりです。
Ⅰ 調査等の状況
1 所得税の調査等の状況
2 消費税(個人事業者)の調査等の状況
Ⅱ トピックス(主な取組)
1 富裕層に対する調査状況
2 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
3 インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
4 無申告者に対する調査状況
5 消費税の還付申告者に対する調査状況
6 所得税の不正還付申告書の課税処理の状況
Ⅲ 参考計表
〇事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種
以上
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