掲載日:2024.11.26
令和6年11月25日(月)、国税庁ホームページで「「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxで!【事業者用ページ】(更新)」等が公表されました。
- 「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxで!【事業者用ページ】(更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-jigyousyapage.htm
「給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携に関するFAQ(事業者向け)」(18ページの資料)が更新されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/kyuyogensenjoho-faq.pdf
今回更新されたFAQは、次のとおりです。-
共通
問1 給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携とは何ですか。
問2 マイナポータル連携とは何ですか。
問4 令和6年分の給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携は、いつから利用できるようになりますか。
問6 「給与支払報告書」の情報は自動入力の対象となりますか。 -
事業者向け
- 給与所得の源泉徴収票の提出方法
問9 給与所得の源泉徴収票は一度に何枚までe-Taxで送信できますか。 - その他
問1 いつまでに提出された給与所得の源泉徴収票が自動入力の対象となりますか。
- 給与所得の源泉徴収票の提出方法
-
共通
- 給与所得の確定申告がさらに簡単に!【利用者用ページ】(更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top/userpage.htm
「給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携に関するFAQ(利用者向け)」(19ページの資料)が更新されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top/pdf/0023010-050.pdf
今回更新されたFAQは、次のとおりです。-
共通
問1 給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携とは何ですか。
問2 マイナポータル連携とは何ですか。
問4 令和6年分の給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携は、いつから利用できるようになりますか。
問6 「給与支払報告書」の情報は自動入力の対象となりますか。 -
利用者向け
- 給与所得の源泉徴収票情報を取得するための事前準備
問2 過去にe-Tax及びマイナポータル連携を利用して、給与所得の源泉徴収票以外のデータを一括取得し確定申告を行ったことがあるのですが、給与所得の源泉徴収票情報は自動的に取得できますか。
問5 マイページへアクセスする方法を教えてください。 - マイナポータル連携(自動入力)される給与所得の源泉徴収票情報
問1 給与所得の源泉徴収票に関する情報が全てマイナポータル連携されるのですか。
問3 自動入力の対象となる自分の給与所得の源泉徴収票情報は、確定申告書を作成する前にマイナポータルで確認できますか。
問4 自分の給与所得の源泉徴収票情報がマイナポータル連携で取得可能であることは、どうすれば分かりますか。 - 給与所得の源泉徴収票情報を取得できなかった場合等
問2 確定申告書等作成コーナーで確定申告書を作成する際、私の給与所得の源泉徴収票情報がマイナポータル連携の対象情報として表示されません。なぜでしょうか。勤務先へマイナンバーを提供しており、勤務先はe-Taxを利用して給与所得の源泉徴収票を税務署に提出していると聞いています。
問3 確定申告書等作成コーナーで確定申告書を作成する際、私の給与所得の源泉徴収票情報がマイナポータル連携の対象情報として表示されません。なぜでしょうか。勤務先からはe-Taxを利用して給与所得の源泉徴収票を税務署に提出していると聞いており、e-Taxマイページにて事前準備も行いました。
- 給与所得の源泉徴収票情報を取得するための事前準備
-
共通
- 法定調書の光ディスク等による提出のご案内(更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/hoteichosho/hoteichosho.htm
チラシ「法定調書の提出はe-Tax!!」(2ページの資料)が更新されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/teishutsu_tirashi.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IESBA】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
- 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第57回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
- 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表