掲載日：2025.12.29
令和７年１２月２６日(金)、金融庁ホームページで「令和８年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目」等が公表されました。
- 令和８年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目の公表
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2.html
〇令和８年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf
［主な内容（見出し）］
・NISA対象商品の拡充を含む制度の充実
・NISAに係る所在地確認の手続きの簡素化等
・暗号資産取引に係る課税の見直し
・生命保険料控除制度の拡充の恒久化等
・金融所得課税の一体化
・投資法人に係る税制優遇措置の見直し及び延長
・外国組合員に対する課税の特例の見直し
・クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続きの見直し - 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20251226.html
〇金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ 報告
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20251226/01.pdf
〇金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ 報告 概要
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20251226/02.pdf
［報告の目次］
はじめに
Ⅰ．スタートアップ企業等への資金供給の促進
１．有価証券届出書の提出免除基準の見直し
(1) 現行制度と課題
(2) 提出免除基準の引上げに係る調査
(3) 引上げ後の提出免除基準
(4) 投資者保護策
(5) 少額募集制度の見直し
２．特定投資家私募制度の見直し
(1) 現行制度と課題
(2) 開示制度の見直し
３．株式報酬に係る開示制度の見直し
Ⅱ．虚偽記載に関する責任の範囲の明確化
１．セーフハーバー・ルールの検討の背景
２．セーフハーバー・ルールの効果
(1) 民事責任
(2) 行政責任・刑事責任
３．セーフハーバー・ルールが適用される情報の範囲
４．セーフハーバー・ルールの内容・適用要件
５．セーフハーバー・ルールに関するその他の検討事項
６．確認書制度の見直し
(1) 検討の背景
(2) 当ワーキング・グループにおける検討の状況
Ⅲ．その他
おわりに
以上
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