掲載日:2024.10.21
令和6年10月18日(金)、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/241011/index.htm
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/241011/01.htm
この法令解釈通達は、令和6年度の法人税関係法令等の改正に対応し、租税特別措置法関係通達につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
〇租税特別措置法関係通達の主要改正項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/241011/pdf/01.pdf
〇租税特別措置法関係通達(法人税編)関係 別紙
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/241011/pdf/02.pdf
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/241011/index.htm
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/241011/01.htm
この法令解釈通達は、令和6年度の法人税関係法令等の改正に対応し、租税特別措置法関係通達につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
〇租税特別措置法関係通達の主要改正項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/241011/pdf/01.pdf
〇租税特別措置法関係通達(法人税編)関係 別紙
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/241011/pdf/02.pdf
以上
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