国税庁

国税庁「租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<法人税関連>

掲載日:2024.10.21

 令和6年10月18日(金)、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/241011/index.htm
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/241011/01.htm
 この法令解釈通達は、令和6年度の法人税関係法令等の改正に対応し、租税特別措置法関係通達につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
 次の資料が公表されました。
〇租税特別措置法関係通達の主要改正項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/241011/pdf/01.pdf
〇租税特別措置法関係通達(法人税編)関係 別紙
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/241011/pdf/02.pdf
以上
  
TKCは新リース会計基準に対応~2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用~
新リース会計基準案における不動産賃貸借取引セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック