国税庁「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」等を公表＜源泉所得税関連＞

掲載日：2024.09.17

　令和６年９月１３日(金)、国税庁ホームページで「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」等が公表されました。

1. 年末調整手続の電子化に関するパンフレット
   https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm
   次の資料が公表されました。
   〇電子化の概要「年末調整手続の電子化　ｅ－年調　～もう書類は必要ありません～」
   〇電子化の進め方（勤務先編）
   〇電子化の進め方（従業員編）
   〇従業員の方への周知資料
   〇よくある質問
2. 令和６年分の年調ソフト【プロトタイプ】Ｖｅｒ．５．０．０（更新）
   https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#a0024007-099
   Ｗｉｎｄｏｗｓ版とＭａｃｉｎｔｏｓｈ版の「【令和６年分プロトタイプ】年調ソフト（Ｖｅｒ．５．０．０）」が更新されました。
   また、次の資料が公表されました。
   〇令和６年７月３１日及び９月２日に公開したプロトタイプからの変更点
3. 源泉所得税の一部手続における自動ダイレクト機能の利用再開予定
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm#jidoudirect_ren1
   令和６年４月７日(日)８時３０分から自動ダイレクトの利用を停止していた次の対象手続について、令和６年９月２４日(火)８時３０分から利用を再開することといたします、とのことです。
   （対象手続）
   〇非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
   〇利子等の所得税徴収高計算書

• 2026.03.19 厚生労働省 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表
• 2026.03.19 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画（更新）」を公表
• 2026.03.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
• 2026.03.19 財務省 財務省「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第７６号）」を告示
• 2026.03.19 国税庁 国税庁「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください（更新）」を公表＜電子申告関連＞