国税庁

国税庁「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ（令和６年９月改訂）」を公表＜法人税関連＞

掲載日：2024.09.17

　令和６年９月１３日(金)、国税庁ホームページで「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ（令和５年１２月）（令和６年９月改訂）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/index.htm
　次の資料が公表されました。
〇各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ（令和６年９月改訂）
〇令和６年９月改訂の内容
　令和６年度の税制改正等を踏まえ、次のＱ＆Ａを追加しました、とのことです。
Ｑ15(1) 整合性基準を満たす自国内最低課税額に係る税に関する法令について
Ｑ15(2) 自国内最低課税額に係る税に関する法令がＱＤＭＴＴ会計基準及び整合性基準の要件を満たすかどうかを確認する方法
　また、次のＱ＆Ａについて改訂を行いました、とのことです。
Ｑ１ 会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（意思決定機関）を支配している場合に該当しない場合
Ｑ２ 本邦通貨表示の金額に換算する方法
Ｑ13 実質ベース所得除外額のうち特定費用の額の範囲
Ｑ16(1)（旧Ｑ15(1)） 移行期間ＣｂＣＲセーフ・ハーバーにおける措法第６６条の４の４第１項の国別報告事項の意義
Ｑ16(2)（旧Ｑ15(2)） 我が国のＩＩＲ施行前に他の国又は地域で移行期間ＣｂＣＲセーフ・ハーバーの適用を受けていない場合のＩＩＲ施行後の移行期間ＣｂＣＲセーフ・ハーバーの適用関係

以上

　　
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