経済産業省「事業再編の促進（産業競争力強化法）（更新）」を公表

掲載日：2024.09.13

　令和６年９月１２日(木)、経済産業省ホームページで「事業再編の促進（産業競争力強化法）（更新）」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/saihen_2.html
　次の資料が公表されました。
（よくあるご質問）
〇特別事業再編計画の「Ｑ＆Ａ」
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/240902_FAQ.pdf
　特別事業再編計画の「Ｑ＆Ａ」は９ページの資料で、その内容（主な項目の抜粋）は次のとおりです。
１．特別事業再編 計画の概要、認定手続関係
２．計画期間
３．特別事業再編 の定量目標の基準
４．財務内容の健全性の基準
５．前向きな取組
６．支援措置
（関連条文）
〇特別事業再編計画に係る税制利用者向けガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/240902_tsaihen_guideline.pdf
　「特別事業再編計画に係る税制利用者向けガイドライン」は２７ページの資料で、その内容（目次）は次のとおりです。
１．制度の概要
２．税の適用要件
３．申請書類・審査のポイント

• 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
• 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回　サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
• 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
• 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
• 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表