掲載日：2024.09.02
令和６年８月３０日(金)、金融庁ホームページで「金融庁の令和７年度税制改正要望について」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240830.html
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240830/01.pdf
公表された「令和７（２０２５）年度 税制改正要望について」は１５ページの資料で、その内容（主な見出しの抜粋）は次のとおりです。
１．「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現
〇ＮＩＳＡの利便性向上等
〇企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
〇上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直し
〇金融所得課税の一体化
２．「世界・アジアの国際金融ハブ」としての国際金融センターの実現
〇クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続の見直し
３．安心な国民生活の実現
〇生命保険料控除制度の拡充
〇火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「（パンフレット）中小企業税制＜令和８年度版＞」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第６回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和９年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表
