文部科学省「令和７年度文部科学省税制改正要望事項」を公表

　令和６年８月２９日(木)、文部科学省ホームページで「令和７年度文部科学省税制改正要望事項」が公表されました。
https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html
https://www.mext.go.jp/content/20240827-ope_dev02-000037780_13.pdf
　公表された「令和７年度文部科学省税制改正要望事項」は４ページの資料で、その内容（主な見出し）は次のとおりです。

教育、科学技術、文化、スポーツ関係
1. 特定公益増進法人等への法人寄附に係る特別損金算入限度額の拡充（内閣府との共同要望）【法人税等】
2. 特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長（内閣府との共同要望）【印紙税】
3. （独）日本学生支援機構が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置の拡充【印紙税】
4. 公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設（能楽堂）に係る課税標準の特例措置の拡充【固定資産税等】
5. 障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る課税標準の特例措置の拡充【固定資産税等】
その他
1. 私立学校法改正に伴う税制上の所要の措置【所得税等】
2. 公的年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省、財務省、総務省との共同要望）【所得税等】
3. （独）国立女性教育会館の機能強化に係る税制上の所要の措置（内閣府との共同要望）【法人税等】