経済産業省「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会　第２回　制度デザイン検討ワーキンググループの資料」を公表

　令和６年８月２７日(火)、経済産業省ホームページで「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会　第２回　制度デザイン検討ワーキンググループの資料」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/innovation_investment/institutional_design/002.html
　次の資料が公表されました。
〇資料1　議事次第
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/innovation_investment/institutional_design/pdf/002_01_00.pdf
〇資料2　委員名簿
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/innovation_investment/institutional_design/pdf/002_02_00.pdf
〇資料3　事務局資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/innovation_investment/institutional_design/pdf/002_03_00.pdf
　「事務局資料」は２３ページの資料で、その内容（主な見出しの抜粋）は、次のとおりです。

第１回の議論の振り返り
〇ライセンスや譲渡の取引の類型及び対象所得の考え方について
〇対象知財の考え方について
〇対象所得計算における費用の考え方について
第１回議論を受けた論点の方向性
第２回における論点
〇イノベーション拠点税制における残された論点
〇イノベーション拠点税制の各法令等における記載の関係性イメージ

〇イノベーション拠点税制のガイドライン目次（案）
自己創出比率の計算方法の考え方
〇自己創出比率とは
〇自己創出比率の算出手順
〇（参考）自己創出比率に関連する法令の記載
〇自己創出比率計算の考え方モデルケース
経産省による証明書発行手続き
〇イノベーション拠点税制の運用に向けた経済産業省における確認手続きの概要
〇（参考）対象知財の範囲に関連する法令の記載
本日ご議論いただきたいこと