掲載日:2024.08.28
令和6年8月27日(火)、経済産業省ホームページで「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 第2回 制度デザイン検討ワーキンググループの資料」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/innovation_investment/institutional_design/002.html
次の資料が公表されました。
〇資料1 議事次第
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/innovation_investment/institutional_design/pdf/002_01_00.pdf
〇資料2 委員名簿
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/innovation_investment/institutional_design/pdf/002_02_00.pdf
〇資料3 事務局資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/innovation_investment/institutional_design/pdf/002_03_00.pdf
「事務局資料」は23ページの資料で、その内容(主な見出しの抜粋)は、次のとおりです。
- 第1回の議論の振り返り
〇ライセンスや譲渡の取引の類型及び対象所得の考え方について
〇対象知財の考え方について
〇対象所得計算における費用の考え方について - 第1回議論を受けた論点の方向性
- 第2回における論点
〇イノベーション拠点税制における残された論点
〇イノベーション拠点税制の各法令等における記載の関係性イメージ
〇イノベーション拠点税制のガイドライン目次(案) -
自己創出比率の計算方法の考え方
〇自己創出比率とは
〇自己創出比率の算出手順
〇(参考)自己創出比率に関連する法令の記載
〇自己創出比率計算の考え方モデルケース -
経産省による証明書発行手続き
〇イノベーション拠点税制の運用に向けた経済産業省における確認手続きの概要
〇(参考)対象知財の範囲に関連する法令の記載 -
本日ご議論いただきたいこと
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.11.21 日本取引所グループ 日本取引所グループ「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」を公表
- 2024.11.21 経済産業省 経済産業省「第1回 日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会の資料」を公表
- 2024.11.21 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「倫理規則」の改正に関する公開草案」等を公表
- 2024.11.21 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「11月26日 株式会社帝国データバンク メンテナンスのお知らせ」を公表
- 2024.11.20 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第8回 サステナビリティ基準諮問会議議事概要」を公表