令和６年７月２９日(月)、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント（意見公募手続）の実施について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001382&Mode=0
　文部科学省では、学校法人会計基準、私立学校法施行規則、文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則の改正並びに私立学校振興助成法施行規則（案）及び文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第二条第四号に掲げる所轄庁が定める書類（案）の制定を予定しており、御意見等があれば「令和６年９月３日１４時」までに御提出ください、とのことです。
　「学校法人会計基準改正の趣旨」として、次の説明がされています。
〇改正私立学校法において、ガバナンス強化の観点から、現在の学校法人会計基準を、私立学校振興助成法に基づく基準から、私立学校法に基づく基準に位置づけ直すこととなった。
〇現在の学校法人会計基準を、補助金の適正配分を主な目的とした基準から、ステークホルダーへの情報開示を主な目的とする基準として整備する必要があることから、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」を設置し、検討を行った。
　次の資料が公表されました。
［命令などの案］
(1) 学校法人会計基準の一部を改正する省令案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277563
(2) 私立学校振興助成法施行規則案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277564
(3) 告示案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277565
［関連資料、その他］
〇省令等案の概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277566
〇学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277567

　　

• 2024.09.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ＪＩＣＰＡとＫＩＣＰＡ関係者による意見交換会の開催」を公表
• 2024.09.25 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢが持分法の改善を提案」を公表
• 2024.09.25 国税庁 国税庁「「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明」を公表＜所得税関連＞
• 2024.09.25 国税庁 国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和６年分）」等を公表＜源泉所得税関連＞
• 2024.09.24 中小企業庁 中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック等」を公表