掲載日：2024.07.30
令和６年７月２９日(月)、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント（意見公募手続）の実施について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001382&Mode=0
文部科学省では、学校法人会計基準、私立学校法施行規則、文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則の改正並びに私立学校振興助成法施行規則（案）及び文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第二条第四号に掲げる所轄庁が定める書類（案）の制定を予定しており、御意見等があれば「令和６年９月３日１４時」までに御提出ください、とのことです。
「学校法人会計基準改正の趣旨」として、次の説明がされています。
〇改正私立学校法において、ガバナンス強化の観点から、現在の学校法人会計基準を、私立学校振興助成法に基づく基準から、私立学校法に基づく基準に位置づけ直すこととなった。
〇現在の学校法人会計基準を、補助金の適正配分を主な目的とした基準から、ステークホルダーへの情報開示を主な目的とする基準として整備する必要があることから、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」を設置し、検討を行った。
次の資料が公表されました。
［命令などの案］
(1)
学校法人会計基準の一部を改正する省令案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277563
(2)
私立学校振興助成法施行規則案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277564
(3)
告示案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277565
［関連資料、その他］
〇省令等案の概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277566
〇学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277567
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