国税庁「移転価格税制に係る文書化制度（ＦＡＱ）」を公表

掲載日：2024.07.10

　令和６年７月９日(火)、国税庁ホームページで「「移転価格税制に係る文書化制度（ＦＡＱ）（令和６年６月）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/takokuseki/pdf/04.pdf
　公表された「移転価格税制に係る文書化制度（ＦＡＱ）（令和６年６月）」は３８ページの資料で、今回の改訂において内容について追加・改訂された問は、次のとおりです。
【国別報告事項】
（作成上の留意点）
問３３　国別報告事項を作成するために、外国に所在する構成会社等の財務データを日本の会計基準等に合わせて再計算する必要がありますか。
問３４　国別報告事項の表１に記載する収入金額と当社の有価証券報告書の数値が、日本と各国の会計基準及び経理処理の違い等から一致しません。これらを理由に外国の税務当局から、国別報告事項の内容について指摘を受けることはありますか。
問３８　同一国内の関連者間取引は、現地で連結パッケージとして財務諸表が作成され、関連者間取引金額の相殺を行っていますが、国別報告事項の表１に記載する収入金額を計算する際に、それを分解する必要がありますか。
問４１　構成会社等から受け取る配当金を収入金額又は税引前当期利益（損失）の額に含める必要がありますか。

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