掲載日：2024.06.26

財務省

財務省「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令」を公布

令和６年６月２５日(火)付のインターネット版官報（号外　第１５１号）で「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第４６号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240625/20240625g00151/20240625g001510000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240625/20240625g00151/20240625g001510005f.html
　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則の改正に伴い、次の各省令について、所要の整備を行うこととし、令和６年７月１日から施行する、とのことです。
(1) 租税特別措置法施行規則
(2) 所得税法施行規則
(3) 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令
(4) 消費税法施行規則
(5) 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）等の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091039&Mode=1
（改正の要旨）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275956

以上

 

　　
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