財務省「法人税法施行令の一部を改正する政令」等が公布されました

掲載日：2024.06.21

　令和６年６月２１日(金)付のインターネット版官報（号外　第１４９号）で「法人税法施行令の一部を改正する政令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490000f.html

1. 法人税法施行令の一部を改正する政令
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490006f.html
   2. 法人税法施行令の一部を改正する政令（政令第２１２号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490043f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091037&Mode=1
   （政令の要綱）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275802
2. 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490006f.html
   2. 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（政令第２１３号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490043f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091036&Mode=1
   （政令の要綱）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275780
3. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490006f.html
   2. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第２１４号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490046f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和３７年政令第２２７号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091040&Mode=1
   （政令の要綱）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275776
4. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490006f.html
   2. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第２１５号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490046f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和６２年政令第３３５号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091041&Mode=1
   （政令の要綱）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275777
   
5. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490006f.html
   2. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第２１６号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490052f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成２２年政令第６７号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091038&Mode=1
   （政令の要綱）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275788

以上

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• 2026.03.23 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「償却資産申告書（CSV形式）の特定項目情報のお知らせ」等を公表
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