財務省「法人税法施行令の一部を改正する政令」等が公布されました

掲載日：2024.06.21

　令和６年６月２１日(金)付のインターネット版官報（号外　第１４９号）で「法人税法施行令の一部を改正する政令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490000f.html

1. 法人税法施行令の一部を改正する政令
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490006f.html
   2. 法人税法施行令の一部を改正する政令（政令第２１２号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490043f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091037&Mode=1
   （政令の要綱）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275802
2. 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490006f.html
   2. 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（政令第２１３号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490043f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091036&Mode=1
   （政令の要綱）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275780
3. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490006f.html
   2. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第２１４号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490046f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和３７年政令第２２７号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091040&Mode=1
   （政令の要綱）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275776
4. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490006f.html
   2. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第２１５号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490046f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和６２年政令第３３５号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091041&Mode=1
   （政令の要綱）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275777
   
5. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490006f.html
   2. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第２１６号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490052f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成２２年政令第６７号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091038&Mode=1
   （政令の要綱）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275788

以上

• 2024.11.22 経済産業省 経済産業省「第３回　「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の資料」を公表
• 2024.11.22 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
• 2024.11.22 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「公開草案　２０２４年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）」等を公表
• 2024.11.22 国税庁 国税庁「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」を公表＜消費税関連＞
• 2024.11.21 日本取引所グループ 日本取引所グループ「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」を公表