国税庁「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です（リーフレット）」を公表

掲載日：2024.06.19

　令和６年６月１８日(火)、国税庁ホームページで「「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です（リーフレット）」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/0024005-147.pdf
　公表された「「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です」は１ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
○提出が必要な方
○提出する届出書
○提出期限
○提出先

以上

• 2024.11.22 経済産業省 経済産業省「第３回　「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の資料」を公表
• 2024.11.22 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
• 2024.11.22 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「公開草案　２０２４年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）」等を公表
• 2024.11.22 国税庁 国税庁「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」を公表＜消費税関連＞
• 2024.11.21 日本取引所グループ 日本取引所グループ「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」を公表