国税庁「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です（リーフレット）」を公表

掲載日：2024.06.19

　令和６年６月１８日(火)、国税庁ホームページで「「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です（リーフレット）」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/0024005-147.pdf
　公表された「「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です」は１ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
○提出が必要な方
○提出する届出書
○提出期限
○提出先

以上

• 2025.04.24 中小企業庁 中小企業庁「「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第１回）」の公募要領（確定版）」を公表
• 2025.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針第４９号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）」等を公表
• 2025.04.24 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準公開草案第８３号「期中財務諸表に関する会計基準（案）」」等を公表
• 2025.04.24 総務省 総務省「「自動車関係税制のあり方に関する研究会　第１回検討会」の資料等」を公表
• 2025.04.23 国税庁 国税庁「昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります」を公表