国税庁「「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜源泉所得税関連＞

掲載日：2024.05.20

　令和６年５月１７日(金)、国税庁ホームページで「「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/kaisei/240426/index.htm
　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（令和５年総務省・財務省令第２号）の施行に伴い所要の改正を行うもの、とのことです。
　「別紙　新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/kaisei/240426/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410060018&Mode=1

以上

• 2024.11.22 経済産業省 経済産業省「第３回　「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の資料」を公表
• 2024.11.22 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
• 2024.11.22 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「公開草案　２０２４年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）」等を公表
• 2024.11.22 国税庁 国税庁「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」を公表＜消費税関連＞
• 2024.11.21 日本取引所グループ 日本取引所グループ「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」を公表