掲載日：2024.04.02
令和６年４月１日(火)、国税庁ホームページで「「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」を掲載しました」等が公表されました。
- 「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/r06kaisei.pdf
公表された「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」は４ページのリーフレットで、「主な改正事項」として次の内容が案内されています。
Ｉ 消費税のプラットフォーム課税の創設
II 国外事業者等における事業者免税点制度の特例等の見直し
(1) 国外事業者における「特定期間の課税売上高による納税義務の免除の特例」の見直し
(2) 外国法人が国内において事業を開始した場合の納税義務の免除の特例の見直し
(3) 「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」における判定対象者に係る金額基準の見直し
(4) 恒久的施設を有しない国外事業者における簡易課税制度及び２割特例の適用の見直し
III 金又は白金の地金等を取得した場合の事業者免税点制度等の制限
IV 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用の制限
Ｖ 仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
VI 免税購入品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限
- 消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/240401/index.htm
消費税関係法令の一部が改正されたこと等に伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
○別紙1（消費税法基本通達新旧対照表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/240401/pdf/01.pdf
○別紙2（「消費税関係申告書等の様式の制定について」（法令解釈通達）新旧対照表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/240401/pdf/02.pdf
○別紙3（「外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税の免除の取扱いについて」（法令解釈通達）新旧対照表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/240401/pdf/03.pdf - 「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/240401/index.htm
消費税関係法令の一部が改正されたこと等に伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
「別紙「『消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について』（法令解釈通達）新旧対照表」」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/240401/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410060008&Mode=1
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第５６条の４９に規定する匿名感染症関連情報の提供に係る手数料に関する消費税の取扱いについて（文書回答事例）
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shohi/240331/index.htm - 消費税のプラットフォーム課税について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kazei/index.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kazei/pdf/0024003-088.pdf
公表された「消費税のプラットフォーム課税について」は３ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
○制度の概要
○消費者向け電気通信利用役務の提供を行う国外事業者の方へ
(1) プラットフォーム課税の対象となるかどうかの確認
(2) プラットフォーム課税の対象となる場合
○プラットフォーム事業者の方へ
(1) 届出義務
(2) 国税庁長官による特定プラットフォーム事業者の指定・公表
(3) 特定プラットフォーム事業者の指定を受けた場合
- 税務手続（消費税）（サイト更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/mokuji.htm
次の手続きが追加されました。
D1-74 特定プラットフォーム事業者の指定届出手続
D1-75 特定プラットフォーム事業者の指定を受けたものとみなされる合併法人等に該当する旨の届出手続
D1-76 特定プラットフォーム事業者の公表事項変更届出手続
D1-77 特定プラットフォーム事業者の指定解除申請手続
D1-78 特定プラットフォーム事業者の事業廃止届出手続 - 令和６年６月～消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変わります！（チラシ）（令和６年４月）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024003-094.pdf - 申請手続（インボイス制度）（サイト更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei.htm
次の資料が更新されました。
○適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル～ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）ｖｅｒ。～＜税理士の代理送信版＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinsei14.pdf
○ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）を利用した代理送信に関するよくある質問
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinsei17.pdf○登録通知データ確認マニュアルhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinsei16.pdf - 適格請求書発行事業者の登録申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/0020009-098.htm
「適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）」の様式ＰＤＦが更新されました。
以上
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