国税庁

国税庁「「法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)」を公表<法人税等関連>

掲載日:2024.04.01

 令和6年3月29日(金)、国税庁ホームページで「「法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/240329/01.htm
 税理士法施行規則の一部を改正する省令(令和4年財務省令第24号)の施行により税理士法関係様式が改正されたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
「別紙(新旧対照表)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/240329/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410060005&Mode=1

以上

  
TKCは新リース会計基準に対応~2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用~
新リース会計基準案における不動産賃貸借取引セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック