内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」サイトを公表

掲載日：2024.03.15

　令和６年３月１４日(木)、内閣官房ホームページで「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」サイトが公表されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html
　次の内容が案内されています。（主な見出し等のみ抜粋）
【新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要】
［住民税非課税世帯の方へ］
［住民税均等割のみ課税される世帯の方へ］
［住民税・所得税を納付している方へ］
　　次のサイトも案内されています。
　　○給付金や定額減税の全体像や目的を知りたい方／デジタル等を活用した新たな執行上の取組を知りたい方（施策の全体像・目的）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/zentai/index.html
　　○定額減税・各給付の詳細を知りたい方（各種給付の詳細）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/shosai/index.html
［新着・お知らせ］
［一般の方へ］
　　次のサイトが案内されています。
　　○よくあるご質問
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/FAQ/index.html
　　○いずれの対象となる可能性があるか知りたい方へ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/hantei/index.html
［事業者（給与支払者）の方へ］
［自治体の方へ］
［関連リンク］

以上

• 2026.01.14 文部科学省 文部科学省「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置（租税特別措置法第91条の3第2項）（更新）」を公表
• 2026.01.14 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞「決算のしかた」の説明動画の更新について」を公表
• 2026.01.14 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第７回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会の開催」等を公表
• 2026.01.14 内閣府 内閣府「【ご案内】公益法人等が行う教育資金貸付事業（奨学金等の特定の学資としての資金の貸付け）に係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置に係る申請等について」を公表
• 2026.01.14 総務省 総務省「地方税法第３８９条第１項第１号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件」等を告示