内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」サイトを公表

掲載日：2024.03.15

　令和６年３月１４日(木)、内閣官房ホームページで「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」サイトが公表されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html
　次の内容が案内されています。（主な見出し等のみ抜粋）
【新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要】
［住民税非課税世帯の方へ］
［住民税均等割のみ課税される世帯の方へ］
［住民税・所得税を納付している方へ］
　　次のサイトも案内されています。
　　○給付金や定額減税の全体像や目的を知りたい方／デジタル等を活用した新たな執行上の取組を知りたい方（施策の全体像・目的）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/zentai/index.html
　　○定額減税・各給付の詳細を知りたい方（各種給付の詳細）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/shosai/index.html
［新着・お知らせ］
［一般の方へ］
　　次のサイトが案内されています。
　　○よくあるご質問
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/FAQ/index.html
　　○いずれの対象となる可能性があるか知りたい方へ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/hantei/index.html
［事業者（給与支払者）の方へ］
［自治体の方へ］
［関連リンク］

以上

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• 2026.02.27 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第64回サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
• 2026.02.27 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１１回会議（令和８年２月２５日開催）の資料等」を公表
• 2026.02.27 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議（第１回）　議事次第」を公表
• 2026.02.27 金融庁 金融庁「「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和７年度第２回）議事次第」を公表