国税庁「【税理士の方へ】税務代理権限証書の様式改正に伴うｅ－Ｔａｘソフトの機能に係る一部利用制限について」等を公表

掲載日：2024.03.05

　令和６年３月４日(月)、国税庁ホームページで「【税理士の方へ】税務代理権限証書の様式改正に伴うｅ－Ｔａｘソフトの機能に係る一部利用制限について」等が公表されました。

1. 【税理士の方へ】税務代理権限証書の様式改正に伴うｅ－Ｔａｘソフトの機能に係る一部利用制限について
   https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/topics_20240304_zeimudairi.htm
   令和４年度税制改正等により、税務代理権限証書を改正し、令和６年４月１日から新様式となることに伴うｅ－Ｔａｘソフトの改修を行うため、ｅ－Ｔａｘソフトでは、令和６年３月２５日から３月３１日までの間「申請・届出」手続を行う際、申請書や届出書に改正前の税務代理権限証書を添付することができないため、対応方法等として「ｅ－Ｔａｘソフトの機能に係る一部利用制限の内容等」と「留意事項」が案内されています。
2. 電話等の事前予約による申告相談体制への移行のお知らせ
   https://www.nta.go.jp/information/other/data/r06/denwa-oshirase/index.htm

以上

• 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第６回）配付資料」を公表
• 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
• 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第１回）議事次第」を公表
• 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表