国税庁

国税庁「令和６年能登半島地震に関するお知らせ（更新）」等を公表

掲載日：2024.02.29

　令和６年２月２７日(火)、国税庁ホームページで「令和６年能登半島地震に関するお知らせ（更新）」等が公表されました。

  1. 令和６年能登半島地震に関するお知らせ（更新）
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/index.htm
    次の資料が公表されました。
    (1) 「令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係）」の正誤表
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024002-146.pdf
    令和６年２月２２日から２７日までに掲載していた「令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係）」について、一部誤植がございました、とのことです。
    訂正後の資料も公表されました。
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024002-120_01.pdf
    (2) 令和６年能登半島地震により被害を受けられた個人事業者の方へ（個人事業者の所得税、消費税関係）（更新）
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024002-120_02.pdf
    (3) 令和６年能登半島地震により損害を受けた場合の所得税の取扱い（情報）
    https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0024002-140.pdf
    公表された「令和６年能登半島地震により損害を受けた場合の所得税の取扱い（情報）」は１２９ページの資料で、その内容（主な目次）は次のとおりです。
    Ｉ． 各種制度の概要
    第１　所得税の減免措置等
    第２　予定納税額の減額申請、源泉徴収の徴収猶予
    第３　納税の猶予
    第４　申告・納付などの期限の延長
    II．　質疑応答編
    第１　税制上の措置
    第２　雑損控除（共通）
    第３　雑損控除における損失額の合理的な計算方法
    第４　災害減免法
    第５　雑損控除の特例等
    第６　事業所得等の取扱い
    第７　住宅借入金等特別控除の取扱い
    第８　義援金・見舞金等
    第９　申告手続等
    III．参考編
    別表１　地域別・構造別の工事費用表（１平米当たり）【令和５年分用】
    別表２　家族構成別家財評価額
    別表３　被害割合表
    ◎被災した住宅、家財等の損失額の計算書
  2. ＯＥＣＤ／Ｇ２０　ＢＥＰＳ包摂的枠組（ＩＦ）による「利益Ｂガイダンス」の公表について
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/tp/2024.htm
  3. 「令和３年分申告所得税標本調査結果」の訂正及び正誤表を掲載しました
    https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/shinkokuhyohon2021/hyouhon.htm
  4. 「令和２年分申告所得税標本調査結果」の訂正及び正誤表を掲載しました
    https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/shinkokuhyohon2020/hyouhon.htm

以上

　　
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

TKCエクスプレスの最新トピック