国税庁

国税庁「「認定特定電子計算機を使用した申請等に係る届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<法定資料関連>

掲載日:2023.12.27

 令和5年12月26日(火)、国税庁ホームページで「「認定特定電子計算機を使用した申請等に係る届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/231215/01.htm
 租税特別措置法施行規則第18条の15の3第33項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件(令和5年国税庁告示第5号)の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
 「別紙」として新旧対照表が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/231215/pdf/01.pdf

以上

  
TKCは新リース会計基準に対応~2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用~
新リース会計基準案における不動産賃貸借取引セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック