国税庁「「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜所得税関連＞

掲載日：2023.12.27

　令和５年１２月２７日(水)、国税庁ホームページで「「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/231227/index.htm
　所得税法等の一部を改正する法律(令和５年法律第３号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。
　「別紙　新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/231227/pdf/shinkyu.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410050084&Mode=1
（概要）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000265768
　公表された「概要」は２ページの資料で、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
　第１個別通達《消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて》関係
　　１簡易課税制度等が適用される課税期間を含む事業年度の仮払消費税等の額の特例
　　２その他所要の整備
　第２個別通達《「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について》関係
　　１経過措置の適用期間において課税仕入れを行った場合の経理処理
　　２経過措置の適用期間において課税仕入れを行った場合の経理処理の特例
　　３その他所要の整備

以上

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国税庁「「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜所得税関連＞

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