掲載日:2023.12.25
令和5年12月22日(金)、デジタル庁ホームページで「令和6年度予算・機構定員及び税制改正の概要」が公表されました。
https://www.digital.go.jp/budget
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f4f6b57f-7779-4950-bbb5-07a265cb1d8f/72c57301/20231222_policies_budget_outline_01.pdf
税制改正の概要は「令和元年デジタル手続法(令和6年5月30日までに施行予定)による国外転出後のマイナンバーカードの継続利用の実現に伴い、税務手続における本人確認書類に係る所要の措置を実施」とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.19 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2025.09.19 日本商工会議所 日本商工会議所「令和8年度税制改正に関する意見」を公表
- 2025.09.19 文部科学省 文部科学省「地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を追加して定める件」等を告示
- 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IESBA】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
- 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第57回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表