経済産業省「令和６年度税制改正について」を公表

掲載日：2023.12.25

　令和５年１２月２２日(金)、経済産業省ホームページで「令和６年度税制改正について」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_k/index.html
　次の資料が公表されました。

経済産業関係　令和６年度税制改正のポイント
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_k/pdf/zeiseikaiseipoint.pdf
公表された「経済産業関係　令和６年度税制改正のポイント」は４ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
(1) 国内投資の促進と構造的・持続的賃上げの実現
(2) 地域経済を支える中堅企業の活性化と中小・小規模事業者の事業承継・成長支援等
(3) スタートアップ・エコシステムの更なる強化
(4) 経済のデジタル化・グローバル化に対応した事業環境の整備
(5) GXの実現に向けた、強靱なサプライチェーンの構築
経済産業関係　令和６年度税制改正について
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf
公表された「経済産業関係　令和６年度税制改正について」は６４ページの冊子で、その内容（目次）は、次の通りです。
（１）国内投資の促進と構造的・持続的賃上げの実現
（１－１）戦略分野国内生産促進税制の創設
（１－２）イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設
（１－３）賃上げ促進税制の拡充及び延長
（１－４）カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充及び延長
（２）地域経済を支える中堅企業の活性化と中小・小規模事業者の事業承継・成長支援等
（２－１）地域未来投資促進税制の拡充
（２－２）中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長（中堅・中小グループ化税制）
（２－３）法人版・個人版事業承継税制に係る所要の措置
（２－４）中小法人の交際費課税の特例の拡充及び延長
（２－５）中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
（２－６）外形標準課税の見直し
（３）スタートアップ・エコシステムの更なる強化
（３－１）ストックオプション税制の拡充
（３－２）エンジェル税制の拡充等
（３－３）オープンイノベーション促進税制の延長
（３－４）スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の拡充及び延長
（３－５）第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し
（４）経済のデジタル化・グローバル化に対応した事業環境の整備
（４－１）国境を越えたサービスの提供に係る消費課税のあり方の見直し
（４－２）経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応
（４－３）外国子会社合算税制の見直し
（５）ＧＸの実現に向けた、強靱なサプライチェーンの構築
（５－１）海外投資等損失準備金の見直し及び延長
（５－２）再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
（５－３）自動車関係諸税のあり方の検討
（５－４）電気・ガス供給業の収入金課税の見直し
（６）その他
（６－１）エネルギー・資源・環境関連
（６－２）地域経済・中堅・中小企業支援関連
（６－３）復興・防災関連
（６－４）その他

以上

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