中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定（サイト更新）」等を公表

掲載日：2023.12.22

　令和５年１２月２１日(木)、中小企業庁ホームページで「「法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定（サイト更新）」等が公表されました。

1. 法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定（サイト更新）
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.htm
   次の資料が更新されました。
   ［1.申請マニュアル］
   ○第1章　事業承継税制（特例措置）の概要
   ［3.認定経営革新等支援機関による指導及び助言について］
   ○特例承継計画記載マニュアル
2. 法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類（サイト更新）
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.htm
   次の資料が更新されました。
   ［特例承継計画（特例認定の申請にあたり必ず提出が必要です）］
   ○特例承継計画（様式２１）（記載例３）小売業
   ［災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認（規則第１３条の２第１項の確認）］
   ○災害特例申請マニュアル
   
3. 事業承継税制（一般措置）の前提となる認定（サイト更新）
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_gensoku_yoshiki.htm
   次の資料が更新されました。
   ［1.マニュアル等］
   ○マニュアル（平成２７年１月１日以降に贈与・相続した場合）
   ［災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認（規則第１３条の２第１項の確認）］
   ○災害特例申請マニュアル
4. 個人版事業承継税制の前提となる認定（サイト更新）
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm
   次の資料が更新されました。
   ［1.マニュアル等］
   ○個人版事業承継税制の前提となる経営承継円滑化法の手続マニュアル
   ［災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認（規則第１３条の２第１項の確認）］
   ○災害特例申請マニュアル

以上

• 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第６回）配付資料」を公表
• 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
• 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第１回）議事次第」を公表
• 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表