掲載日:2023.05.22
国税庁
国税庁「令和5年度法人税関係法令の改正の概要」を公表<法人税関連>
令和5年5月18日(木)、国税庁ホームページで「令和5年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2023/01.htm
公表された「令和5年度法人税関係法令の改正の概要」は48ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2023/pdf/A.pdf
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2023/01.htm
公表された「令和5年度法人税関係法令の改正の概要」は48ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2023/pdf/A.pdf
- オープンイノベーション促進税制の見直し
- 特定株式の範囲の拡充
- 特定株式の意義
- 増資特定株式以外の特定株式に係る要件
- 増資特定株式以外の特定株式に係る取崩し事由
- 増資特定株式以外の特定株式に係る成長要件
- 増資特定株式の取得価額の上限
- 特定株式の範囲の拡充
- 試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)の見直し
- 一般試験研究費の額に係る税額控除制度
- 中小企業技術基盤強化税制
- 試験研究費の範囲(サービス開発に係る見直し)
- 特別試験研究費の額に係る税額控除制度
(対象となる特別試験研究費の額の見直し) - 組織再編成があった場合の調整計算の見直し
- 経過措置
- 一般試験研究費の額に係る税額控除制度
- 認定株式分配に係る課税の特例の創設
- 制度の概要
- 認定株式分配に係る適格要件
- 制度の概要
- 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し
- 適用期限の延長、対象となる買換えの見直し
- 届出要件の追加
- 適用期限の延長、対象となる買換えの見直し
- 暗号資産の評価方等の見直し
- 期末に時価評価損益を計上するものの範囲等
- 譲渡についての制限その他の条件
- 取得価額の区分の追加
- 暗号資産信用取引の範囲
- 経過措置
- 期末に時価評価損益を計上するものの範囲等
- グローバル・ミニマム課税への対応
- グローバル・ミニマム課税の概要
- 所得合算ルールのイメージ
- グローバル・ミニマム課税の概要
- 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例の見直し
- その他主な改正項目
- 中小企業投資促進税制の見直し
- 中小企業経営強化税制の見直し
- 中小企業投資促進税制の見直し
以上
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