掲載日:2023.02.08
総務省
総務省「地方税法等の一部を改正する法律案」等を公表
令和5年2月7日(火)、総務省ホームページで「地方税法等の一部を改正する法律案」等が公表されました。
- 地方税法等の一部を改正する法律案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
次の資料が公表されました。 - 地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000341.html
公表された「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」は、地方税法第758条第2項の規定に基づき、令和3年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出された74ページの報告書で、その内容(目次)は以下のとおりです。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000859392.pdf
○はじめに
○地方税における税負担軽減措置等の適用状況の概要
○税負担軽減措置等の適用額及び租税特別措置ごとの影響額の状況- 税負担軽減措置等に該当する措置又は特例ごとの適用額の総額の状況
- 法人住民税
- 個人事業税
- 法人事業税
- 不動産取得税
- ゴルフ場利用税
- 軽油引取税
- 自動車税
- 鉱区税
- 狩猟税
- 固定資産税
- 軽自動車税
- 事業所税
- 都市計画税
- 適用実態調査情報に基づき推計した租税特別措置ごとの影響額(道府県民税、事業税、市町村民税又は特別法人事業税)の状況
- 単体法人
- 連結法人
以上
- 税負担軽減措置等に該当する措置又は特例ごとの適用額の総額の状況
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.17 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)(更新)」を公表
- 2024.07.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向(2024年版)」」等を公表
- 2024.07.17 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「7月18日 NTTビジネスソリューションズ株式会社 のメンテナンスのお知らせ」を公表
- 2024.07.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について」を公表
- 2024.07.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB公開草案「企業結合 ― 開示、のれん及び減損(IFRS第3号及びIAS第36号の修正案)」に対するコメント」を公表