掲載日:2022.12.26
財務省
財務省「令和5年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等を公表
令和4年12月23日(金)、財務省ホームページで「令和5年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
- 税制改正の大綱
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/20221223taikou.pdf
公表された「令和5年度税制改正の大綱」は111ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
-
令和5年度税制改正
○個人所得課税
・金融・証券税制
・極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
・土地・住宅税制
・租税特別措置等
・その他
○資産課税
・資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築
・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
・租税特別措置等
・その他
○法人課税
・成長と分配の好循環の実現
・地域における活力
・円滑・適正な納税のための環境整備
・その他の租税特別措置等
・その他
○消費課税
・適格請求書等保存方式に係る見直し
・承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設
・車体課税の見直し
・租税特別措置等
・その他
○国際課税
・グローバル・ミニマム課税への対応
・外国子会社合算税制等の見直し
・非居住者のカジノ所得の非課税制度の創設
・その他
○納税環境整備
・電子帳簿等保存制度の見直し
・加算税制度の見直し
・その他
○関税
・暫定税率等の適用期限の延長等
・個別品目の関税率の見直し
・急増する輸入貨物への対応
・知的財産侵害物品の認定手続における簡素化手続の対象拡大
・加熱式たばこに係る簡易税率の新設等
・その他
【付記】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税(仮称)の創設等
・各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税(仮称)の基本的な仕組み
・国際最低課税額(課税標準)
・その他
・特定基準法人税額に対する地方法人税(国税)(仮称)の創設
・情報申告制度の創設
・上記の改正に伴い、所要の措置を講ずる。
・適用関係 - 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
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令和5年度税制改正
- 税制改正の大綱の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_gaiyou.pdf
以上
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