掲載日:2022.09.12
総務省
総務省「森林環境税の賦課徴収における市町村の事務に係る処理基準について(通知)」を公表
令和4年9月9日(金)、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)「森林環境税の賦課徴収における市町村の事務に係る処理基準について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145209970&Mode=1
(通知本文)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000240894
公表された「森林環境税の賦課徴収における市町村の事務に係る処理基準について」は総務省自治税務局長から各都道府県知事等へ宛てた3ページの通知です。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令(令和4年政令第300号)の制定に併せて、地方自治法第245条の9第1項の規定に基づき、市町村が第1号法定受託事務として行うこととされた森林環境税の賦課徴収の事務を処理するに当たりよるべき基準、とのことです。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145209970&Mode=1
(通知本文)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000240894
公表された「森林環境税の賦課徴収における市町村の事務に係る処理基準について」は総務省自治税務局長から各都道府県知事等へ宛てた3ページの通知です。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令(令和4年政令第300号)の制定に併せて、地方自治法第245条の9第1項の規定に基づき、市町村が第1号法定受託事務として行うこととされた森林環境税の賦課徴収の事務を処理するに当たりよるべき基準、とのことです。
以上
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