国税庁「グループ通算制度に関するＱ＆Ａを更新」等を公表＜法人税関連＞

掲載日：2022.08.01

　令和４年７月２９日(金)、国税庁ホームページで「グループ通算制度に関するＱ＆Ａを更新しました」等が公表されました。

グループ通算制度に関するＱ＆Ａを更新しました
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/index.htm
1. 令和４年７月改訂の内容
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/pdf/0021005-081.pdf
  「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」について、令和４年度の税制改正等を踏まえ、次のＱ＆Ａを追加・一部改訂しました、とのことです。
  ［追加］
  問63　投資簿価修正における資産調整勘定対応金額等の加算措置
  問64　株式の取得が段階的に行われる場合の資産調整勘定対応金額等の計算
  問65　通算グループ内で適格合併があった場合における資産調整勘定対応金額等の加算措置の適用
  問73　通算法人に対する交際費等の損金不算入制度の適用
  問76　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に係る通知義務
  ［一部改訂］
  問11　通算制度へ移行しなかった法人の確定申告書の提出期限の延長の特例について
  問40　通算制度からの離脱等に伴う時価評価を要する法人
  問41　時価評価資産の範囲
  問51　所得の金額が当初申告と異なることとなった場合の損益通算の取扱い
  問58　通算税効果額の計算方法
  問60　投資簿価修正（原則法）の概要
  問62　通算法人が他の通算グループに加入する場合における時価評価資産の時価評価等と投資簿価修正の適用順序
  問78（旧問73）　通算法人に係る外国税額の控除の計算
  問80（旧問75）　通算法人の外国税額の控除額に変動が生じた場合の外国税額の控除の計算
  問81（旧問76）　外国税額の控除に係る通知義務
  問83（旧問78）　通算制度における適用除外事業者の取扱いについて
2. 全体版
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/pdf/0020004-041.pdf
通算法人用各種中小判定フロー
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/flow.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/pdf/0022007-036_00.pdf
公表された「通算法人用各種中小判定フロー」は１６ページの資料で、次の判定フローが掲載されています。
○中小通算法人の判定
○通算法人における特定同族会社の判定について
○欠損金の繰越しに係る中小通算法人の判定について
○貸倒引当金の損金算入に係る中小通算法人の判定について
○交際費等の損金不算入（定額控除限度額の特例）における中小法人等の判定
○通算法人が中小企業向け租税特別措置の適用を受ける場合の中小企業者判定等

以上

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