掲載日:2022.07.28
経済産業省
経済産業省「(令和3年度版)特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を公表
令和4年7月27日(水)、経済産業省ホームページで「(令和3年度版)特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/tax_guideline.html
公表された「(令和3年度版)特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」は171ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/03FYguidline.pdf
I.制度の概要
参考1.契約又は協定に記載すべき事項の記載例
参考2.各費目の内訳書
参考3.第三者による確認書
参考4.相手方による確認書
IV.特別試験研究費税額控除制度に係る法令
V.お問い合わせ先
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/tax_guideline.html
公表された「(令和3年度版)特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」は171ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/03FYguidline.pdf
I.制度の概要
- 前書き
- 特別試験研究費とは
- 特別試験研究の種類(政令第27条の4第27項)
- 用語
- 特別研究機関等との共同試験研究
- 大学等との共同試験研究
- 新事業開拓事業者等との共同試験研究
- .4成果活用促進事業者との共同試験研究
- 他の者(民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等)との共同試験研究
- 技術研究組合の組合員が行う協同試験研究
- 特別研究機関等への委託試験研究
- 大学等への委託試験研究
- 特定中小企業者等への委託試験研究
- 新事業開拓事業者等への委託試験研究
- 成果活用促進事業者への委託試験研究
- 他の者への委託試験研究
- 特定中小企業者等(中小事業者等に限る。以下、13.において同じ。)から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究
- 2者以上の共同試験研究先との共同試験研究
参考1.契約又は協定に記載すべき事項の記載例
参考2.各費目の内訳書
参考3.第三者による確認書
参考4.相手方による確認書
IV.特別試験研究費税額控除制度に係る法令
V.お問い合わせ先
以上
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