掲載日:2022.07.21
経済産業省
経済産業省「場所の定めのない株主総会(バーチャルオンリー株主総会)に関する制度(更新)」を公表
令和4年7月20日(水)、経済産業省ホームページで「場所の定めのない株主総会(バーチャルオンリー株主総会)に関する制度(更新)」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/virtual-only-shareholders-meeting.html
「「産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令案」及び「産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の開始について(令和4年7月12日~令和4年8月10日)」の説明が追加されました。
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)による改正後の会社法(平成17年法律第86号)のうち、株主総会資料の電子提供措置に関する制度に係る規定(会社法第325条の2から第325条の7まで)が本年9月1日に施行されることに伴い、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づき場所の定めのない株主総会を開催する上場会社が電子提供措置に関する制度を利用する場合において、電子提供措置事項の内容及び電子提供措置に係る株主招集通知の記載・記録事項の内容を定めるため、産業競争力強化法施行令(平成26年政令第13号)の中に規定を新設する改正を行うとともに、当該施行令に規定する新たな省令委任事項を定めるため、産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令(令和3年法務省・経済産業省令第1号)の中に規定を新設する改正を行う予定、とのことです。
バーチャルオンリー株主総会を開催する上場会社が電子提供措置に関する制度を利用する場合における、電子提供措置事項及び招集通知の記載事項(※省令で定める記載事項)が案内されています。https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/virtual-only-shareholders-meeting.html
「「産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令案」及び「産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の開始について(令和4年7月12日~令和4年8月10日)」の説明が追加されました。
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)による改正後の会社法(平成17年法律第86号)のうち、株主総会資料の電子提供措置に関する制度に係る規定(会社法第325条の2から第325条の7まで)が本年9月1日に施行されることに伴い、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づき場所の定めのない株主総会を開催する上場会社が電子提供措置に関する制度を利用する場合において、電子提供措置事項の内容及び電子提供措置に係る株主招集通知の記載・記録事項の内容を定めるため、産業競争力強化法施行令(平成26年政令第13号)の中に規定を新設する改正を行うとともに、当該施行令に規定する新たな省令委任事項を定めるため、産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令(令和3年法務省・経済産業省令第1号)の中に規定を新設する改正を行う予定、とのことです。
また、この改正についてのパブリックコメント募集のサイト(7月12日公表)も案内されています。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595122050&Mode=0
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBが新たなIFRS会計基準書で要件を満たす子会社の財務報告を簡素化」等を公表
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和6年度 税制改正のあらまし」を公表<所得税関連>
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)」を更新」等を公表<源泉所得税関連>
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「「不正な免税110番」通報窓口を開設」を公表<消費税関連>
- 2024.05.15 経済産業省 経済産業省「令和5年度 進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナーに係る動画及び資料」を公表