掲載日:2022.06.20
令和4年6月17日(金)、経済産業省ホームページで「「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」を設置します」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220617001/20220617001.html
経済産業省は、経済のデジタル化を踏まえ、2021年10月に国際合意された最低税率課税制度(ピラー2)の円滑な導入、既存の外国子会社合算税制との関係整理及び簡素化のあり方を検討するため、研究会を設置し、第1回を6月17日(金曜日)に開催します、とのことです。
次の内容が案内されています。(主な見出しのみ抜粋)
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220617001/20220617001.html
経済産業省は、経済のデジタル化を踏まえ、2021年10月に国際合意された最低税率課税制度(ピラー2)の円滑な導入、既存の外国子会社合算税制との関係整理及び簡素化のあり方を検討するため、研究会を設置し、第1回を6月17日(金曜日)に開催します、とのことです。
次の内容が案内されています。(主な見出しのみ抜粋)
- 設置趣旨
- 本研究会で検討を予定している事項例
- スケジュール等
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のEBPMに関する有識者会議(第6回)配付資料」を公表
- 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
- 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議(第1回)議事次第」を公表
- 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表









