掲載日:2022.05.31
財務省
財務省(税関)「モルドバとの税関相互支援協定が発効」を公表
令和4年5月31日(火)、税関ホームページで「モルドバとの税関相互支援協定が発効します」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20220531.html
【日・モルドバ税関相互支援協定の主な内容】
○支援・協力の内容
・両税関当局は、自己の発意により又は要請に基づき、関税法令の適正な適法の確保並びに関税法令違反の防止、調査及び処置に寄与する情報の交換を通じて相互に支援を行う。
・両国政府は、税関手続の簡素化及び調和のため、税関当局を通じて協同の努力を払う。
○支援・協力の条件
・本協定は、それぞれの国の法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で実施される。
・各国政府は、この協定に従って受領した情報の秘密性を保持する。本協定に従って提供された情報は、当該情報を提供した税関当局の書面による事前の同意がない限り、裁判所又は裁判官の行う刑事手続において使用されない。
・各国政府は、この協定に基づく支援が自国の主権、安全、公共政策その他の重要な利益を侵害することとなると考える場合には、要請された支援を拒否し、又は保留することができる。
次の資料が公表されました。
(資料1)日・モルドバ税関相互支援協定(和文)
(資料2)日・モルドバ税関相互支援協定(英文)
https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20220531.html
【日・モルドバ税関相互支援協定の主な内容】
○支援・協力の内容
・両税関当局は、自己の発意により又は要請に基づき、関税法令の適正な適法の確保並びに関税法令違反の防止、調査及び処置に寄与する情報の交換を通じて相互に支援を行う。
・両国政府は、税関手続の簡素化及び調和のため、税関当局を通じて協同の努力を払う。
○支援・協力の条件
・本協定は、それぞれの国の法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で実施される。
・各国政府は、この協定に従って受領した情報の秘密性を保持する。本協定に従って提供された情報は、当該情報を提供した税関当局の書面による事前の同意がない限り、裁判所又は裁判官の行う刑事手続において使用されない。
・各国政府は、この協定に基づく支援が自国の主権、安全、公共政策その他の重要な利益を侵害することとなると考える場合には、要請された支援を拒否し、又は保留することができる。
次の資料が公表されました。
(資料1)日・モルドバ税関相互支援協定(和文)
(資料2)日・モルドバ税関相互支援協定(英文)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.17 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)(更新)」を公表
- 2024.07.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向(2024年版)」」等を公表
- 2024.07.17 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「7月18日 NTTビジネスソリューションズ株式会社 のメンテナンスのお知らせ」を公表
- 2024.07.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について」を公表
- 2024.07.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB公開草案「企業結合 ― 開示、のれん及び減損(IFRS第3号及びIAS第36号の修正案)」に対するコメント」を公表