財務省「アゼルバイジャンとの新租税条約について実質合意」を公表

掲載日：2022.05.30

　令和４年５月２７日(金)、財務省ホームページで「アゼルバイジャンとの新租税条約について実質合意に至りました」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20220527Aze.html
　次の内容が公表されました。
１　日本国政府とアゼルバイジャン共和国政府は、現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約、１９８６年発効）に代わる新条約について、このたび実質合意に至りました。
２　新条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を拡充・導入するものであり、これにより、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
３　新条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国それぞれの国内手続（我が国においては、国会の承認を得ることが必要）を経た上で発効することとなります。
※同日、外務省ホームページでも「日・アゼルバイジャン租税条約の実質合意」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009376.html

以上

TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

財務省「アゼルバイジャンとの新租税条約について実質合意」を公表

TKCエクスプレスの最新トピック