掲載日:2022.05.27
印紙税の最新情報
令和4年5月25日(水)、国税庁ホームページで「印紙税の手引(令和4年5月)を掲載しました」等が公表されました。
- 印紙税の手引(令和4年5月)を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/pdf/00.pdf
公表された「印紙税の手引(令和4年5月)」は40ページの冊子で、令和4年4月1日現在適用されている法令に基づいています、とのことです。 - 契約書や領収書と印紙税(令和4年5月)を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
公表された「契約書や領収書と印紙税(令和4年5月)」は4ページのパンフレットで、次の2点の案内や「印紙税額一覧表(令和4年5月現在)」等が掲載されています。
○「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税の軽減措置が延長されています。
○自然災害等により被害を受けられた方や新型コロナウイルス感染症等によりその経営に影響を受けた事業者の方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.03.07 自由民主党 自由民主党「「103万円の壁」Q&A」を公表
- 2025.03.07 日本取引所グループ 日本取引所グループ「2025年3月期の第3四半期及び2025年9月期の第1四半期決算短信におけるレビューの状況について」を公表
- 2025.03.07 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【FATF】FATFからの意見募集「複雑化する拡散金融と制裁回避スキーム」について」等を公表
- 2025.03.07 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<日本弁護士連合会からのお知らせ>事業再生シンポジウム「公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援」の開催について」を公表
- 2025.03.07 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「サステナビリティ開示基準の公表にあたって(2025年3月5日記者会見動画)」を公表