掲載日：2022.05.18
令和４年５月１７日(火)、国税庁ホームページで「令和４年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2022/01.htm
公表された「令和４年度法人税関係法令の改正の概要」は３１ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2022/pdf/A.pdf
Ｉ 減価償却又は税額の計算に関する改正
１ 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の見直し
２ 租税特別措置の特定税額控除規定の不適用措置の見直し
３ 環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却制度の創設
４ 輸出事業用資産の割増償却制度の創設
５ その他の改正
II 引当金・準備金制度に関する改正
III 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
IV 国際課税に関する改正
Ｖ その他の改正
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2022/01.htm
公表された「令和４年度法人税関係法令の改正の概要」は３１ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2022/pdf/A.pdf
Ｉ 減価償却又は税額の計算に関する改正
１ 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の見直し
２ 租税特別措置の特定税額控除規定の不適用措置の見直し
３ 環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却制度の創設
４ 輸出事業用資産の割増償却制度の創設
５ その他の改正
II 引当金・準備金制度に関する改正
III 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
IV 国際課税に関する改正
Ｖ その他の改正
以上
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