中小企業庁

中小企業庁「事業承継税制（一般措置）の前提となる認定（サイト更新）」等を公表

掲載日：2022.05.17

　令和４年５月１３日(金)、中小企業庁ホームページで「 法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定（サイト更新）」等が公表されました。
  1. 事業承継税制（一般措置）の前提となる認定（更新）
    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_gensoku_yoshiki.htm
    次の資料が更新されました。
    (1) マニュアル等
    ○マニュアル（平成２７年１月１日以降に贈与・相続した場合）
    (2) 申請手続関係書類
    ［一般措置の認定申請］
    ○先代経営者から後継者への贈与（第一種経営承継贈与）　添付書類
    ○先代経営者から後継者への相続（第一種経営承継相続）　添付書類
    ［認定有効期間中の報告等］
    ○添付書類（贈与年次報告）
    ○添付書類（相続年次報告）
  2. 個人版事業承継税制の前提となる認定（更新）
    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm
    次の資料が公表されました。
    (1) マニュアル
    ○個人版事業承継税制の前提となる経営承継円滑化法の手続マニュアル
    (3) 認定経営革新等支援機関の事務（指導、助言及び確認）について
    ○認定経営革新等支援機関における特定事業用資産等の確認マニュアル
    ○認定経営革新等支援機関の確認書（ひな型）
    (4) 申請窓口・お問い合わせ先
    ○各都道府県の申請窓口･お問い合わせ先

以上


　　
TKC国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2025
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

TKCエクスプレスの最新トピック