掲載日：2022.04.06
令和４年４月５日(火)、中小企業庁ホームページで「法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定に関する申請手続関係書類（サイト更新）」等が公表されました。
- 法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定に関する申請手続関係書類（更新）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.htm
次の資料が更新等されました。
-
特例承継計画（特例認定の申請にあたり必ず提出が必要です）
○特例承継計画（様式２１）
○特例承継計画に関する報告書（様式２７） -
特例の認定申請
○先代経営者から後継者への贈与（第一種特例経営承継贈与）
・認定申請書（様式７の３）
○先代経営者以外の株主等から後継者への贈与（第二種特例経営承継贈与）
・認定申請書（様式７の４）
○先代経営者から後継者への相続（第一種特例経営承継相続）
・認定申請書（様式８の３）
○先代経営者以外の株主等から後継者への相続（第二種特例経営承継相続）
・認定申請書（様式８の４） -
認定有効期間中の報告等
○年次報告書（様式第１１）
○随時報告書（様式第１２）
○臨時報告書（様式第１５）
○合併報告書（様式第１３）
○株式交換等報告書（様式第１４） -
災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認（規則第１３条の２第１項の確認）
○第１号の確認（様式第２０）
○第２号の確認（様式第２０の２）
○第３号の確認（様式第２０の３）
○第４号の確認（様式第２０の４）
○第５号の確認（様式第２０の５）
○第６号の確認（様式第２０の６）
○売上割合及び雇用割合に係る報告書（規則第１３条の３第２項）の様式（様式第２０の１０） -
経営承継贈与者の相続が開始した場合の確認（相続税の納税猶予への切替）
○切替確認申請書（様式第１７）
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特例承継計画（特例認定の申請にあたり必ず提出が必要です）
- 事業承継税制（一般措置）の前提となる認定（更新）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_gensoku_yoshiki.htm
-
一般措置の認定申請
○先代経営者から後継者への贈与（第一種経営承継贈与）
・認定申請書（様式７）
○先代経営者以外の株主から後継者への贈与（第二種経営承継贈与）
・認定申請書（様式７の２）
○先代経営者から後継者への相続（第一種経営承継相続）
・認定申請書（様式８）
○先代経営者以外の株主から後継者への相続（第二種経営承継相続）
・認定申請書（様式８の２） -
認定有効期間中の報告等
○年次報告書（様式第１１）
○随時報告書（様式第１２）
○臨時報告書（様式第１５）
○合併報告書（様式第１３）
○株式交換等報告書（様式第１４） -
災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認（規則第１３条の２第１項の確認）
○第１号の確認（様式第２０）
○第２号の確認（様式第２０の２）
○第３号の確認（様式第２０の３）
○第４号の確認（様式第２０の４）
○第５号の確認（様式第２０の５）
○第６号の確認（様式第２０の６）
○売上割合及び雇用割合に係る報告書（規則第１３条の３第２項）の様式（様式第２０の１０） -
経営承継贈与者の相続が開始した場合の確認（相続税の納税猶予への切替）
○切替確認申請書（様式第１７） -
事前確認申請書（提出は任意）
○確認申請書（様式第２１の２）
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一般措置の認定申請
- 個人版事業承継税制の前提となる認定（更新）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm
［申請手続関係書類］
○個人事業承継計画（認定の申請にあたり必ず提出が必要です）
・個人事業承継計画（様式２１の３）
○認定申請（様式）
・先代事業者から後継者への贈与（第一種贈与認定申請）
認定申請書（様式７の５）
・生計一親族等から後継者への贈与（第二種贈与認定申請）
認定申請書（様式７の６）
・先代事業者から後継者への相続（第一種相続認定申請）
認定申請書（様式８の５）
・生計一親族等から後継者への相続（第二種相続認定申請）
認定申請書（様式８の６）
○認定有効期間中の報告等
・随時報告書（様式第１２の２）
・切替確認申請書（様式第１７の２）
・法人成り後の切替確認申請書（様式第１７の３）
○災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認（規則第１３条の２第１項の確認）
・第１号の確認（様式第２０）
・第２号の確認（様式第２０の２）
・第３号の確認（様式第２０の３）
・第４号の確認（様式第２０の４）
・第５号の確認（様式第２０の５）
・第６号の確認（様式第２０の６）
・売上割合及び雇用割合に係る報告書（規則第１３条の３第２項）の様式（様式第２０の１０）
以上
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