掲載日:2022.03.14
国税庁
国税庁「内部事務のセンター化に関連するe-Tax画面の連絡先の表示について」等を公表
令和4年3月11日(金)・14日(月)、国税庁ホームページで「内部事務のセンター化に関連するe-Tax画面の連絡先の表示について」等が公表されました。
- 内部事務のセンター化に関連するe-Tax画面の連絡先の表示について(3月11日公表)
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_040308.htm
国税庁では、一部の税務署を対象として、複数の税務署の内部事務を専担部署(業務センター室)で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。e-Taxの一部の画面については、連絡先が税務署名で表示されますが、センター化の対象となる税務署の内部事務は業務センター室で行っていますので、表示された電話番号にお電話いただいた際に業務センター室の職員が対応する場合がありますことをご了承ください、とのことです。
「内部事務のセンター化」「内部事務のセンター化の対象となっている税務署」等についても案内されています。 - 「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部を改正する案に対する意見募集について(電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件))(3月14日公表)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410040010&Mode=0
次の資料が公表されました。
○意見公募要領
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000232430
「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正を予定しており、令和4年4月12日(火)まで、意見を募集する、とのことです。
○案件の概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000232431
「主な改正点」は、次のとおりです。(主な見出しのみ抜粋)
-
OECD移転価格ガイドライン第10章(金融取引に係る移転価格の側面)の追加に伴う改正
- OECD移転価格ガイドライン第8章(費用分担契約)の改訂に伴う改正
- その他
- 別冊「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」の改正
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000232432 -
OECD移転価格ガイドライン第10章(金融取引に係る移転価格の側面)の追加に伴う改正
以上
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